愛知学泉大学 馬場英朗研究室

ホープ・インターナショナル開発機構の会計支援及びヒアリングのために、アジスアベバ事務所を訪問しました。日本のホープは主に名古屋地区で募金活動を行い、カンボジア、エチオピア、フィリピン、インド、アフガニスタン、スリランカ、スーダン、ミャンマーといった国々での支援活動を行っています。（Hope International Development Agency の本部はカナダにあり、アフガニスタン、オーストラリア、カンボジア、エチオピア、日本、ミャンマー、ニュージーランド、イギリス、アメリカなど世界中に支部・事務所がある国際NGOです。）


ホテルから見たアジスアベバ


Hope International Development Agency (Ethiopia)


アジスアベバの街なか


メルカート（市場）


アジスアベバ大学


タミルさんのお宅でインジェラを頂きました


エチオピアコーヒーのおもてなし

「大学教育におけるキャリア教育の意義と課題―ソーシャルビジネス・インターンシップが生み出す共感創出と物語性―」
学生がNPOや社会的企業でのインターンシップに参加することによって得た成長過程を、「共感創出」「主体ベクトル」「自己効力感」といったキーワードから論じた。
『経営研究』vol.25,no.1&2 掲載論文（pp.39-48）

「ソーシャルビジネス・インターンシップ意見交換会―内閣府「社会的企業人材創出・インターンシップ事業」報告―」
とよた市民活動センターで2011年11月に行われたソーシャルビジネス・インターンシップの報告会から、学生の報告事例を3点収録している。
『経営研究』vol.25,no.1&2 教育活動（pp.49-56）

ソーシャルビジネス・インターンシップ意見交換会（2011.11.20）
愛知学泉大学 ソーシャルビジネス・インターンシップ合宿（2011年8月6〜7日）
愛知学泉大学 ソーシャルビジネス・インターンシップ説明会（2011/5/10,12,17,19）

「非営利組織の財務情報に対する寄付者の選好分析」
NPOへの寄付者にアンケート調査を行った結果、主観的には寄付金収入が重要であると考えても、財務データをみると事業収入が大きな団体を選ぶ傾向がみられた。また、人件費や管理費が少なく、事業費が大きな団体を選ぶ傾向が強いにもかかわらず、寄付者自身はその指向性をあまり意識していない。
配布資料
＜調査協力団体＞
認定NPO法人アジア日本相互交流センター・ICAN
NPO法人HIVと人権・情報センター中部支部（JHC）
NPO法人名古屋NGOセンター

※本研究は科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金（若手B））課題番号23730384の助成を受けている。

イギリスの行財政改革とNPOの社会性評価―フルコスト・リカバリーからソーシャル・インパクトへ―
神奈川県の中間支援組織や子育て支援組織、行政が連携して結成したグループの研究会で「NPOの価値、如何に見せるか―非営利なんだから、お金はなくてもよいでしょう？」の研修会講師を務めました。
配布資料
協働の新たなステージへの環境創出事業ウェブサイト

「心を奮わす体験」から学ぶ、西三河のまちづくり、人づくり
大震災から一年、この地域からもNPOや企業、市民、学生など多くの方々が被災地でボランティア等の支援活動をしてきました。多くの人が生きる意味、働く意義、明確な目標を見失いがちになる中、ここ西三河のまちづくり・人づくりを議論すべき局面がきています。被災地ボランティアを「究極の素材」として教育やまちづくり、企業に関わる有識者とともに教育と社会の関わりを議論します。

＜シンポジウムご案内＞
　日時：2012 年3 月24 日(土) 午後2 時〜午後5 時
　場所：安城市民活動センター（わくわくセンター）
(1)問題提起 重徳和彦氏「被災地での『心を奮わす体験』と人づくり」
(2)事例報告
　�@愛知学泉大学学生「被災地支援ボランティア活動で学んだこと」
　�A天野竹行氏「被災地支援の実情」
(3)パネルディスカッション―今後の人材育成システム
　�@杉森順子氏（愛知工科大学情報メディア学科准教授・映像作家）
　�A松井洋一郎氏（岡崎まちゼミの会代表）
　�B日高圭氏（JR東海高島屋屋人事部能力開発グループマネージャー）
　�C毛受芳高氏（アスバシ教育基金代表理事・NPO アスクネット設立者）
　�D坂田成夫氏（安城学園高等学校校長）

愛知学泉大学コミュニティ政策研究所・経営研究所
TEL 0565-35-7031 FAX 0565-35-7020

ボランティア団体やNPO法人等市民活動団体が、市民・企業・行政等多様な主体とともに連携して課題の解決に取り組むことができるよう、「自立と協働の『なごやスタイル』の創造」を基本理念とし、本市の市民活動促進施策を推進するための基本方針が策定されました。市民活動支援拠点や協働コーディネーター、NPO自己評価などが提言されています。
名古屋市「市民活動促進基本方針」（名古屋市ホームページ）

明治大学非営利・公共経営研究所（塚本一郎研究室）による「イギリスSROI・ソーシャルインパクトボンド・公共契約改革調査」に同行する機会を頂きました。イギリスでは行財政改革を通じた官民協働の中で、成果に基づく報酬（payment by results）や社会的成果を測定するSROI（Social Return on Investment）及びソーシャル・インパクト・レポートが広がりつつあり、NAVCAやFRC Group、Social Financeなどの取り組みを日本NPO学会のNLに紹介しました。
日本NPO学会ニューズレターVol.13,No.3,pp.12-13